タレントの国分太一さん（５１）は２３日、コンプライアンス違反を理由に、適正な手続きがないまま日本テレビから番組を降板させられたなどとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

所属グループ「ＴＯＫＩＯ」の解散や他番組の降板につながった上、風評被害を受けて自身や家族の人権が侵害されたとしている。

　同事案をめぐる同社の対応を検証してきた外部有識者委員会は、７月に中間とりまとめを発表。「（判断の）透明性・公正性は確保されており、隠蔽（いんぺい）・矮小（わいしょう）化・恣意（しい）的との批判は当たらない」として、同社の対応は「適切だった」と評価した。

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