イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖からまもなく1カ月となるなか、大手海運会社らで構成する日本船主協会のトップが、ペルシャ湾内にとめ置かれている船員らの一刻も早い脱出への支援を政府に求めました。

日本船主協会　長澤仁志会長
「何とかですね、何とか（ホルムズ海峡を）通航できる糸口を見つけて頂きたいと。どういう形でもそれを政府に強くお願いしている状況です」

ペルシャ湾内には、日本人船員24人を含む45隻の日本関係船がとめ置かれています。

長澤会長は船員らについて、「決して精神状態が落ち着いているとは言い難いと思うが頑張って頂いている」と述べました。

ただ一方で、「一日一日、状況がよくなることはありえない」として、政府の外交交渉などによる一刻も早い脱出の実現を強く求めました。

現状では食料や水、燃料などは補給できる状況にあり、衛星通信も維持され、外部との連絡手段は確保されているということです。

ホルムズ海峡の通航再開の見通しについては、戦闘状態がなくなり航路の安全が確保されれば、情報を加盟各社に共有して個社が判断していくことになるという認識を示しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000494125.html